任意売却の流れ
1.お問い合わせ

住宅ローンの支払いが滞りそうであれば早めのお問い合わせをお勧めします。すでに住宅ローンを滞納されている方もまだ間に合うケースがあります。

2.ご相談

落ち着いてお話ができるように心がけています。またご自宅にお伺いしてのお話もできます。借入先の金融機関からの通知書類なども無視しないでください。

3.物件の査定

任意売却を成功させるためには、できるだけ高く、それでいて現実的に買い手が見つかりやすい価格で売り出さなければなりません。この判断を誤ると、金融機関に同意してもらえなかったり、買い手が見つからなかったりします。このようなことがないよう、地域の不動産事情に詳しい経験豊かな担当がお伺いします。

4.債権者との話合い

債権者(借入先)が複数ある場合でも、すべての債権者に同意して頂けるよう交渉します。相談者様の依頼で任意売却を行わせていただく旨のご挨拶から始まり、売却価格の調整はもちろん、競売や差押さえの取下げ、残債の返済方法、引越し費用の捻出など様々な交渉を行います。

5.売却活動

インターネット広告や新聞折込チラシ等を使って様々な形で広告活動を行います。また継続して住みたいとご希望の方にもご相談ください。

6.引越先もお探しします

「任意売却するということは、ローン契約を破棄するということ。賃貸住宅には入れてもらえないのでは?」と心配する方もおられますが、大丈夫です。ご希望の方には、引越先の賃貸マンションなどを紹介します。「今の家の近くで」「子供の学区内で」などのご希望にもできる限りお応えします。

7.任意売却成立

買い手が見つかれば、いよいよ契約です。売主(相談者様)、買主、債権者、司法書士、金融機関(借入先)の担当者などが一同に会して物件の所有権移転、抵当権抹消、差押さえの取下げなどを処理いたします。引越代もこの日にお渡しできます。

※任売も不動産業者の業務として行いますから、売買契約の成約に伴い成功報酬として仲介手数料(売買価格の3.15%+63,000円が上限)が必要となります。しかし、この仲介手数料は債権者が受け取る売買代金のなかから配分されますので、あなたの持ち出し費用負担が必要になることはありません。つまりお客様がご用意される費用は0円になります。

任意売却のQ&A
Q.住宅ローンの一括返済を求められています。どうすればいいでしょうか?

住宅ローンの一括返済を求められている場合、金融機関の指定した金額をご用意して一括で返済しないと自宅は差し押さえられ競売にかけられてしまいます。この全額一括返済ができない場合、1.競売になるか 2.任意売却するか の選択となります。それは「強制的に処分させられる」か、「自分の意志で売却する」かの違いだけのようですが、競売には大きなデメリットがあります。当社としては「任意売却」という解決方法を選択する事が得策と考えます。

Q.競売開始決定通知書が届いてしまったのですが任意売却はできますか?

はい、競売決定通知書が届いてからでも債権者の合意が得られれば任意売却は可能です。但し、債権者側としては競売の申立には費用と時間がかかるため簡単に応じないケースもございます。任意売却の合意が得られた場合でも、あまり時間的余裕はありませんのでお早めにご相談下さい。当社では的確な判断と迅速に解決できるよう企画・ご提案いたします。

Q.任意売却に費用はかかりますか?

任意売却するためのお客様が負担する費用は、ご相談から売買契約に至るまでかかりません。不動産売買に伴う仲介手数料や抵当権抹消のための諸費用、またマンションの管理費や固定資産税などを滞納している場合の精算・返済等の代金は、債権者が受け取る売買代金から配分されますのでご安心下さい。なお、売却できなかった場合においても相談料等の名目でご請求することはありません。

Q.任意売却で売れない場合はどうすればいいのでしょうか?

不動産の売買ですから当然、買主がいて価格が折り合わなければ契約は成立しません。金融機関が競売の取り下げ、もしくは延期を申し出なければそのまま競売へと移行してしまいます。しかし、当社では不動産の買取事業も行っておりますので、金融機関とのお話し合いにもよりますが、最終的に処分できない場合は当社又は関連会社にて買い取る事も可能となります。

Q.任意売却後に残った残債はどうなりますか?

任意売却後も残債がある場合には支払わないといけませんが当社では毎月の支払額を軽減してもらうように金融機関と交渉する事が可能です。

Q.住宅ローン以外に他の金融機関等からの借り入れがあるのですが…

当社には専属の顧問弁護士がいます。住宅ローンの残債等以外の事もご相談できますので、
まずはお問い合わせください。

住宅ローンお助けでは住宅ローンに関する事だけでなく他の金融機関からの借り入れに関する事もご相談を受け付けています。専任の顧問弁護士が在籍していますのでご紹介することも可能です。

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